会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
農業委員会からは、これまでに東日本大震災発災後における放射性物質への対応や、風評被害の払拭をはじめ、担い手の確保、農地の集積、集約化、遊休農地の解消など、様々な建議や改善意見をいただいてきた経過にあります。
農業委員会からは、これまでに東日本大震災発災後における放射性物質への対応や、風評被害の払拭をはじめ、担い手の確保、農地の集積、集約化、遊休農地の解消など、様々な建議や改善意見をいただいてきた経過にあります。
県内では東日本大震災の発災時に決壊した藤沼湖の慰霊碑などがございますが、本市内においては、現在、国土地理院の地図上には掲載がございません。国土地理院のウェブサイトを参照すると、自然災害伝承碑の掲載に当たっては、市区町村において所定の調査を行い申請手続をすることとなっておりますが、まずは対象となる伝承碑の把握が必要となります。
消防団は、発災時には消火活動、警戒活動、救助活動等を行うとともに、平時においても火災予防啓発や住民への防火教育等を担うなど、地域に密着した消防団として多様な役割を果たしております。
発災から間もなく10か月になろうとしているところでありますが、一向に復旧の兆しが見えず、市民や企業の方々からは、一体どうなっているんだと、市、そして議会は、何をしているんだと、多くのお叱りの声をいただいております。この質問を通告した後に、ようやく先週から着工されたようであります。また、昨日は４月のお知らせの中に、着工の知らせというチラシが入ってまいりました。
令和３年４月27日の凍霜害におきましては、発災後、県やＪＡと連携して調査を行い、果樹においては降霜による障害により結実に至っていない状況を確認したところであります。また、被害額としては、身不知柿、桃、梨、リンゴ、桜桃、ブドウの果樹６品目合計で約5,500万円と見込んでおります。 次に、会津若松市防霜対策本部の取組内容についてであります。
近年、規模の大きな災害において、発災直後の自治体や防災機関の公助による活動は、迅速な対応が困難なことが予想されることから、災害対策では、自分の命は自分で守る、自分の地域は地域のみんなで守る、自助、共助の取組が重要であり、特に発災直後の初動対応が必要不可欠となります。
発災直後、開設当初におきましては非常用食料で対応させていただきまして、長期化の見通しの中で途中から弁当に切替えをさせていただきました。 ○議長（梅津政則） 山田裕議員。 ◆２番（山田裕） やはり避難された皆さんの状況を考えれば、食事は大変重要な問題だというふうに思いますので、この改善を引き続きお願いしていきたいというふうに思います。 次に、避難所の環境改善についてです。
発災当初、原発事故の現場から62キロも離れている本市が、放射能汚染によってこれほどまでに苦しめられることになるとは誰も予想していませんでした。一時は、えも言われぬ不安と喪失感にさいなまれ、やんぬるかな、心の中でつぶやきながら、自身が営む保育園の復旧や支所と地元町内を行き来し、また消防団活動へも参加するなど、元の暮らしを取り戻そうと右往左往する日々であったことを思い出します。
最初に、学校施設等ですが、地震発災後に、校長等の管理職が学校に出勤の上、施設設備の点検を行い、教育委員会においても各学校からの報告により市内全校の被害状況の把握に努めました。 14日は、日曜日でありましたが、教育委員会でも職員が各学校を訪問の上、被害調査を行うとともに、教職員も出勤の上、後片付けなどを実施したところであります。
発災以来、市民のたゆまぬ努力はもとより、全国からの温かい支援により、コロナによる影響を除けば、日常の生活をほぼ取り戻しつつあると認識しております。除染土につきましても、中間貯蔵施設への搬出は来年度中の完了に目途が立っておりますが、いまだ放射線に対する不安や本市産農産物などの風評被害も根強く残っており、また本市からの避難者の帰還も鈍化傾向にあります。
東日本大震災の発災から、早いもので、間もなく10年を迎える今日、一つの節目、区切りと言える中にあったとしても、市民の皆様それぞれに特別なる思いを秘め、３月11日を迎えることと思います。 平凡だけど当たり前の日々の生活が一瞬で失われ、最愛なるご家族を亡くされた遺族の中においては、時を動かすことができない方々もいらっしゃいます。
まず、発災前の対応では、深夜に降雨のピークが予想されるため、市は早い段階で対応を取っていましたが、結果としては、避難は夜間に集中してしまったということです。河川の水位上昇や河川氾濫等が予想される場合は、日中に避難をするような具体的な雨量や水位、堤防があふれるまであと何メートルなどと、具体的な数値を放送して、より切迫感のある形で避難を開始する避難スイッチが入るような情報伝達をすること。
２点目の災害救助法及び激甚災害指定のうち、災害救助法の指定要件についてでありますが、災害救助法につきましては、発災後の応急期における応急救助に対する法律でありまして、災害に対して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的としております。
今回は、２月１３日発災の大地震に関すること、新型コロナウイルスに関すること、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律、いわゆる地域共生社会関連法に関すること、障がい福祉に関すること、これら４つのことについて通告に沿って質問していきます。 ２月１３日の２３時７分頃でしたか、東日本大震災の余震と思われる最大震度６強の地震が発生しました。
私が発災翌日に訪れた居酒屋の店主は、食器やボトルなどが落下、散乱している店舗で呆然とした表情でフロアを見詰めながら、これから頑張ろうと思ってお店の再開準備を終えたところにこの仕打ちはあまりにもひどいと顔をゆがめていました。コロナ禍で疲弊した上に重なった地震被害だけに、被災事業者を励ます施策が必要ではないかとの思いを強く持ちました。 市はいち早く貸付制度を創設しました。
室井照平市長は、震災時にはまだ市長職には就いておられませんでしたが、発災から半年を経て本格的に始まった本市の復旧復興事業の先頭に立ち、ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の受入れやスマートシティ会津の経済産業省事業の認定などをはじめとして、本市の復興に尽力されてこられました。本市の復興の歩みは、室井市長とともに進んできたと言っても過言ではありません。
被害の状況についてでございますが、人的被害については、発災直後、骨折など重軽傷の方々14名を緊急搬送しております。また、一般住宅を含めた物的被害については、市道へのブロック塀の倒壊や瓦、ガラスの散乱が確認されましたが、適宜速やかに対応し安全確保を図ったところであります。改めて、被災されました皆様に対して、心からお見舞いを申し上げます。
発災後、国から緊急派遣隊あるいは友好都市である行田、桑名市からの応援職員の協力により、迅速な対応が可能となりました。こういうことから、有事における広域連携が必要であるという考え方から、西白河郡の町村、そして大田原市と、災害協定時の物資提供や職員派遣を相互に行う応援協定を締結をいたしました。
間もなく、東日本大震災の発災より10年の月日が流れようとしています。当時を振り返ると、地震で多くの建物が被害を受け、倒れた建物や地割れで道路が分断され、電気も水もガスも生活の基礎となるインフラが全て止まり、日々の食料や飲み水の確保もままならず、給水車の列には多く市民が並びました。そして、その大混乱の状況を、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故によって飛び散った放射性物質が襲いました。